1. いじめリスクアセスメントのアラートと活用方法
いじめリスクアセスメントアンケートを行うと、黄色マークや赤色マークなどのアラートが発出される場合があります。各アラートの意味は下記リンクをご参照ください。
いじめリスクアセスメントアンケートの実施からアラート発出後の基本の対応方法
いじめ深刻化のリスクが高い赤アラートの児童生徒のケアを優先的に行い、かついじめ被害経験を訴えている黄色アラートの児童生徒のケアを行うことが基本となります。
実際の学校の取り組みの紹介
事例：四日市市立朝明中学校の取り組み
- 朝の会でいじめリスクアセスメントアンケートを実施
- 当日日中にあらかじめ設定しておいた会議にて、黄色と赤色アラート発出者を中心に対応を検討
- 当日中（放課後を含む）に、対応すべきと判断した生徒への聞き取りとケアを実施
2. 個票（いじめリスクアセスメント）のスコアの見方と活用方法
個票画面では、[回答詳細]ページと[分析]ページを閲覧できます。初期画面は[回答詳細]となっており、タブを選択することで切り替えることができます。
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スコアについて
タブ[回答詳細]で表示されるスコアは、児童生徒が回答するアンケートの回答と関連して表示されます。
例えば、以下の画像では、No2の質問「仲間外れ、集団による無視をされた。」に「週に一度くらいある」と回答したため、スコアが「3」となっております。
また薄い青色がついている箇所は、アラート発出条件の一つに関連していることを意味しています。
個表のPDF化・印刷について
個票は印刷も可能です。児童生徒との個別面談や教育相談を行う際、個票を印刷し手元に用意し聞き取りを行うこともできます。
個票のPDF化・印刷方法は下記リンクをご参照ください。
児童生徒のいじめリスクアセスメントアラート回答をPDFでダウンロードする方法
3. 個票（いじめリスクアセスメント）のグラフの見方と活用方法
[分析]ページは、タブを切り替えることで閲覧することができます。
[分析]ページでは、前回と今回のアンケートの比較やいじめ被害内容や場所、時間などの確認、子どもが感じている先生との関係性や欠席志向性の回答をグラフで確認することができます。
校内の先生に加え、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと共有を行い、児童生徒に対する見立てや対応方法の検討を、多職種連携にて実施いただくために活用いただくことを推奨しております。
以下それぞれ確認できる項目について、補足説明をいたします。
[前回と今回のアンケートの比較]
アンケートを同年度に2回以上行った際に、前回のアンケート結果が表示されます。
いじめ被害の訴えが継続している児童生徒においては、特にケアが必要なため、なるべく早く面談や聞き取りを行うようお願いいたします。
また赤色アラートから黄色アラートに変化した児童生徒においても、いじめ被害経験を訴えている状態であるため、赤アラート同様に特にケアを行うようお願いいたします。
[いじめ被害内容や場所、時間などの確認]
いじめ被害の詳細を素早く把握できることを目的として、必要項目と回答を一覧化しました。
いじめ被害の訴えがあった際に、いじめ被害を素早く止めること、該当児童生徒のケアやいじめ被害の再発防止のためにご活用ください。
[子どもが感じている先生との関係性や欠席志向性の回答グラフ]
いじめリスクアセスメントアンケートの中には、学校の先生との関係性や接触頻度についての質問項目があります。これはいじめ被害の解消や再発防止のためにできる手立てを考える上で重要な参考情報を得るためためです。先生との関係性や接触頻度といじめ被害に相関関係があるということが過去の研究で明らかとなっています。
例えば、以下のグラフについては、前回が緑色の回答グラフ、青色が今回の回答グラフ、赤い点線がクラス平均の回答グラフとなります。緑色のグラフ（前回）を確認すると、「先生は話を聞いてくれる」、「先生は気持ちをわかってくれる」、「先生は励ましてくれる」のスコアがクラス平均よりも低いことがわかります。そのため、本児童生徒に対しては、「気持ちの理解」や「励まし」を意識的に行うことが効果的であると言えます。実際に、1日の中で声かけの回数を増やしたり、複数の先生で接点を持つようにするなどを行い、先生との関係性が向上し、いじめ被害もなくなった事例も多く見られます。
以下のグラフでは、青色の回答グラフ（今回）で、関係性の向上が明らかに確認できます。日頃の先生の取り組みが可視化されることで先生が取り組みの効果を実感できるという使い方もできます。
学校回避感情/心理的苦痛の項目は、学校に行きたくない気持ちや学校にいるとつらい気持ちを表しています。特にクラス平均との結果に乖離がある児童生徒に対しては、聞き取りや普段の様子から、回答をした要因や背景を把握し、対応を行うことが大切です。